地方銀行の銀行ローン

現在、北は北海道から南は沖縄までの日本全国に合計64行の地方銀行が営業を行っています。

内訳は北海道財務局管内が1行・東北財務局管内が10行・関東財務局管内が13行・北陸財務局管内が4行・東海財務局管内が7行・近畿財務局管内が7行・中国財務局管内が5行・四国財務局管内が4行・福岡財務局管内が7行・九州財務局管内が4行・内閣府沖縄総合事務局財務部管轄が2行となっています。

この64行の中には都市銀行並みの規模を誇る横浜銀行の様な大手銀行もあれば、財務内容が日本の銀行のトップクラスの静岡銀行の様な地方銀行もあって様々なユニークな銀行が多く含まれています。

地方銀行の使命は、言うまでもなく地方の有力企業や地元の地場産業・地元の中小零細企業への資金の供給と個人分野の金融業務に他なりません。

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しかし、15年以上に及ぶデフレ経済による地方経済の疲弊は計り知れません。

また、2011年の東日本大震災による、東北財務局管内10行の地方銀行の打撃は少なくありません。

従って、メガバンクや大手銀行と同様に、地方銀行に於いても個人分野での各種銀行ローンは重要な商品として位置付けられています。

特に、住宅ローンと個人向無担保カードローンは地方銀行の戦略商品として取り扱われています。

その中でも個人向無担保カードローンに注力する地方銀行が目立ちます。

2010年の貸金業法の改正による総量規制の導入で、特に、地方に於いてはカードローンを借りたくても借りられない人が増えています。

その原因は、大手消費者金融会社が総量規制を厳格に実施した結果、営業貸し出し残高が減少しているからです。

特に、金融機関や消費者金融会社の店舗が少ない地方に於いては、その影響は少なくないのです。

そこで、一部の地方銀行の無担保カードローンの適用金利は3大メガバンクを下回る適用金利で、融資の上限金額は3大メガバンクを上回る無担保カードローンを取り扱っている地方銀行も見受けられるのです。